ブックオフでの売却代金も申告する必要があるのか？

結論

解説

基本的な考え方

本やCDなど、通常の生活で使っていたものを売却した場合、原則として非課税となります（所得税法第9条1項9号）。

その本やCDなどのことを、税法用語では「生活に通常必要な動産」といいます。

ただし、価値が30万円を超えるような高価なものを売却した場合には、非課税の対象外となるケースがあるので注意が必要です。

非課税の対象外になるものは、例えば下記のようなものです（所得税法施行令第25条）。
・宝石
・貴金属
・真珠製品
・象牙製品
・書画骨董
・工芸品　　など

（非課税所得）
所得税法第九条
次に掲げる所得については、所得税を課さない。
九　自己又はその配偶者その他の親族が生活の用に供する家具、じゆう器、衣服その他の資産で政令で定めるものの譲渡による所得

（譲渡所得について非課税とされる生活用動産の範囲）
所得税法施行令第二十五条
法第九条第一項第九号（非課税所得）に規定する政令で定める資産は、生活に通常必要な動産のうち、次に掲げるもの（一個又は一組の価額が三十万円を超えるものに限る。）以外のものとする。
一　貴石、半貴石、貴金属、真珠及びこれらの製品、べつこう製品、さんご製品、こはく製品、ぞうげ製品並びに七宝製品
二　書画、こつとう及び美術工芸品

「生活に通常必要な動産」の逆の場合

（確定所得申告を要しない場合）
所得税法第百二十一条
その年において給与所得を有する居住者で、その年中に支払を受けるべき第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等（以下この項において「給与等」という。）の金額が二千万円以下であるものは、次の各号のいずれかに該当する場合には、前条第一項の規定にかかわらず、その年分の課税総所得金額及び課税山林所得金額に係る所得税については、同項の規定による申告書を提出することを要しない。ただし、不動産その他の資産をその給与所得に係る給与等の支払者の事業の用に供することによりその対価の支払を受ける場合その他の政令で定める場合は、この限りでない。
一　一の給与等の支払者から給与等の支払を受け、かつ、当該給与等の全部について第百八十三条（給与所得に係る源泉徴収義務）又は第百九十条（年末調整）の規定による所得税の徴収をされた又はされるべき場合において、その年分の利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額、一時所得の金額及び雑所得の金額の合計額（以下この項において「給与所得及び退職所得以外の所得金額」という。）が二十万円以下であるとき。