中古車を購入して節税する方法

こんにちは！
サラリーマン税理士のりゅうです。

事業主の方であれば、「中古車を買うと節税になる」という話を聞いたことがあるかもしれません。

今回は、中古車の節税について解説します。

中古車の耐用年数の仕組みと節税の効果

通常、新品自動車の耐用年数は6年（排気量0.66ℓ以下は4年）ですが、中古車の場合は経過年数に応じて耐用年数が短くなります。

耐用年数が短くなれば、1年に落とせる経費も当然増えますので、節税に効果的です。

耐用年数の6年を経過しているかしていないかで、計算方法が異なりますので、ご注意ください。

耐用年数(6年)を経過していないの中古車の場合

中古車を購入した場合の耐用年数の計算は、以下の算式となります。

例えば、2年2か月落ちの中古車の場合、耐用年数は以下のように計算します。

ちなみに、2年2か月のように、1年未満の端数がある場合には、年を月に直すとスムーズに計算できます。

耐用年数(6年)を経過している中古車の場合

耐用年数(6年)の全部を経過している場合の耐用年数の計算は、以下の算式となります。

定率法が有利の可能性

耐用年数2年の中古車は定率法が有利か

法人の場合の法定償却方法は「定率法」ですが、フリーランスの法定償却方法は「定額法」です。

「定率法」は、初年度が一番償却額が大きくて、だんだんと小さくなっていくイメージです。

「定額法」は、毎年同じ償却額を計上するイメージです。

ただし、2年の償却の場合、「定率法」だと初年度に100％を償却額として計算することができます。

例えば、7年落ちの中古車の場合は耐用年数が2年と計算されますので、
100万円の中古車を買ったときは、償却初年度に100万円の減価償却費を計算します。

ちなみに、「定額法」で計算した場合は、初年度に50％、2年目に50％の償却となります。

2100_02耐用年数

参考：国税庁ホームページ【タックスアンサー（所得税）No.2100 減価償却のあらまし】

注意点①：月数按分

中古資産の耐用年数により計算する場合についても、期中取得の月数按分が必要になります。

つまり、フリーランスが「定率法」を採用したとしても、12月に中古車を購入した場合には、「×1/12」をしなければなりません。

その場合、
①初年度に×1/12
②翌年に×11/12
という月数按分が必要となります。

注意点②：届出書・申請書の提出

フリーランスが「定率法」で計算するためには、「減価償却資産の償却方法の届出書」又は「減価償却資産の償却方法の変更承認申請書」を税務署へ提出する必要があります。

「減価償却資産の償却方法の届出書」は、事業開始初年度に提出する届出書であり、提出期限は、資産を取得した年分の確定申告の提出期限まで（令和2年分の申告の場合は、令和3年3月15日まで）となっています。

「減価償却資産の償却方法の変更承認申請書」は、2年目以降に、既に選定している償却方法（法定償却方法）を変更する場合に提出する申請書であり、提出期限は、変更しようとする年の3月15日まで（令和2年分の申告の場合は、令和2年3月15日まで）となっています。

なお、届出書及び申請書の提出期限が土日祝に当たる場合は、これらの日の翌日が提出期限となります。

中古車の減価償却の計算例

取得価額：2,000,000円
耐用年数：6年
経過年数：2年2か月
償却方法：定額法
取得日：8月
決算日：12月

①耐用年数の計算

72か月(6年)－26か月(2年2か月)＋26か月(2年2か月)×20％＝51.2か月

51.2か月→年換算4年3.2か月→4年(1年未満切捨て)

※4年の定額法償却率：0.25

②減価償却費の計算

2,000,000円(取得価額)×0.25(4年定額法償却率)＝500,000円

500,000円×5/12(8～12月の5か月)＝208,333円