消費税簡易課税制度の場合の経理方法

こんにちは！
サラリーマン税理士のりゅうです。

前回に引き続き、経理処理のお話です。

前回の記事
↓

消費税の簡易課税制度を採用した場合の「税込経理」と「税抜経理」について、少し掘り下げて解説します。

簡易課税の仕組み

税込経理の場合の簡易課税の計算

5,500△(3,300＋1,100＋50)＝1,050

よって、当期利益は1,050円と計算することができます。

税抜経理の場合の簡易課税の計算

簡易課税の計算

税抜経理の場合、税抜ベースで損益の計算を行い、通常は仮受消費税（売上消費税）と仮払消費税（仕入消費税）を相殺して、差額を未払消費税として負債計上します。

ただし簡易課税の税抜経理の場合、原則課税ベース計算した仮受消費税と仮払消費税を相殺し、その相殺時に簡易課税で計算した未払消費税を計上して、差額を「雑収入」又は「雑損失」として計上します。
（仮受仮払消費税と未払消費税は、別ルートで計算します。）

売上5,500円（うち消費税500円）
仕入3,300円（うち消費税300円）
給与1,100円（非課税）
雑収入150円（不課税）

雑収入150円は、消費税計算の差額部分です。
原則課税より簡易課税のほうが150円少なかったことによる益税が雑収入に計上されます。
(仮受消)500　／　(諸　口)500
(諸　口)300　／　(仮払消)300
(諸　口)  50　／　(未払消)  50※
(諸　口)150　／　(雑収入)150
※売上消費税500△みなし仕入消費税450(500×90％)＝未払消費税50

5,000△(3,000＋1,100)＋150＝1050

よって、当期利益は1,050円と計算することができます。

非課税を課税にしていた場合

給与は消費税法上非課税取引ですが、間違って課税で計算していた場合には、下記のようになります。

売上5,500円（うち消費税500円）
仕入3,300円（うち消費税300円）
給与1,100円（うち消費税100円）誤
雑収入50円（不課税）

雑収入50円は、消費税計算の差額部分です。
また、経費の消費税に誤りがあったとしても、簡易課税は売上のみで消費税を計算するため、未払消費税50円は変わりません。
(仮受消)500　／　(諸　口)500
(諸　口)400　／　(仮払消)400
(諸　口)  50　／　(未払消)  50※
(諸　口)  50　／　(雑収入)  50
※売上消費税500△みなし仕入消費税450(500×90％)＝未払消費税50

5,000△(3,000＋1,000)＋50＝1050

よって、当期利益は1,050円と計算することができます。

損益は変わらない

税抜経理では、たとえ仕入・経費の消費税を誤ったとしても、その分は差額（雑収入or雑損失）で調整されるため、損益に影響はありません。

上記の例でいうと、
給与を正しく1,100円（非課税）で計上すると、雑収入は150円と計算され、
誤りで1,000円（課税）で計上すると、雑収入は50円と計算されます。

したがって究極的には、仕入や経費に係るすべての消費税が誤っていたとしても、簡易課税の場合には損益には影響ありません。

とはいえ、誤った税区分で会計データや総勘定元帳が残るため、体裁としてはあまり好ましくありません。

雑収入と雑損失の関係

税抜経理の場合に出る差額の「雑収入」と「雑損失」ですが、ザックリ言うと、
・簡易課税が原則課税より有利→雑収入
・簡易課税が原則課税より不利→雑損失
となります。