こんにちは！
サラリーマン税理士のりゅうです。
今回は住宅ローン控除のお話です。
住宅を購入した場合、一定の要件を満たせば、住宅ローン控除（正式には「住宅借入金等特別控除」といいます。）を受けることができます。
住宅ローン控除は、租税特別措置法に定められている規定であり、時限立法となっています。
購入した年で控除期間や控除率も変わってきます。
ちなみに、令和元年10月1日から令和2年12月31日の間に住宅を購入した場合は、消費税増税の関係で控除期間が13年（11〜13年目は、特殊な計算方法となります。）に延びました。
確定申告を行うに当たってまず面倒なのは、何の書類をいつまでに提出すればよいか、という点です。
今回は、住宅ローン控除を受けるのに必要な書類について説明していきます。
提出時期
確定申告の提出時期は、基本的には翌年の2月16日から3月15日までとなります。
ただし、2020年の申告（令和元年分確定申告）の場合、
・2/16は日曜日のため2/17から
・3/15は日曜日のため3/16まで
となっています。
申告期限・納期限が土日祝の場合、その翌日が期限とまります。
（期間の計算及び期限の特例）
国税通則法第十条 国税に関する法律において日、月又は年をもつて定める期間の計算は、次に定めるところによる。
一 期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるとき、又は国税に関する法律に別段の定めがあるときは、この限りでない。
二 期間を定めるのに月又は年をもつてしたときは、暦に従う。
三 前号の場合において、月又は年の始めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。ただし、最後の月にその応当する日がないときは、その月の末日に満了する。
２ 国税に関する法律に定める申告、申請、請求、届出その他書類の提出、通知、納付又は徴収に関する期限（時をもつて定める期限その他の政令で定める期限を除く。）が日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日その他一般の休日又は政令で定める日に当たるときは、これらの日の翌日をもつてその期限とみなす。
また、納税ではなく税金が返ってくる申告（還付申告）をする場合には、上記にかかわらず、翌年の1月から行うことができます。
住宅ローン控除1年目の確定申告の場合は、余程のことがない限り還付申告になると思いますので、1月から行うことができます。
税務署へ持ち込む方は、混む前に済ませておきましょう。
提出書類
住宅ローン控除に必要な提出書類は、以下のとおりです。
①源泉徴収票：原本
【入手方法】
会社員の場合、年末調整が終わったあとに会社から源泉徴収票が発行されます。
【用途】
確定申告で税金の再計算を行いますので、給料や所得控除額などの数字が必要になります。
②住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書：原本
【入手方法】
ローンを組んだ金融機関より発行されます。
【用途】
年末借入残高をもとに住宅ローン控除額を計算します。
③土地・建物の全部事項証明書（謄本）：原本
【入手方法】
法務局よりご自身で取得します。
場合によっては、登記をしてもらった司法書士さんが登記完了書類（登記識別情報など）と一緒に送ってくれる場合もあります。
ちなみに、親から土地を借りて家を建てた場合などは、土地は自分のものではありませんので、土地の謄本は不要となります。
【用途】
土地・建物の持分（共有割合）や面積などを確認するのに使用します。
④住宅の工事請負契約書又は売買契約書：コピー
【入手方法】
契約を交わした後に、不動産会社さんからもらいます。
【用途】
購入価額や購入日を確認するのに使用します。
⑤補助金等決定通知書：コピー
【入手方法】
市区町村の補助金であれば市区町村から、すまい給付金や次世代住宅ポイントであれば国土交通省の各事務局から書類が発行されます。
【用途】
確定申告書の「(付表１)補助金等の交付を受ける場合又は住宅取得等資金の贈与の特例を受けた場合の取得対価の額等の計算明細書」作成に使用します。
取得価額から差し引いて住宅ローン控除額を計算します。
⑥住宅取得資金の贈与税の特例に関する書類：コピー
【入手方法】
お手元にある贈与税申告書や贈与契約書をコピーします。
【用途】
贈与額や日付を確認するのに使用します。
⑦マイナンバーの分かる書類：コピー
【入手方法】
・マイナンバーカードの場合は両面を、
・通知カードの場合は表（住所変更などがある場合は裏も）＋免許証などの本人確認書類を、
・これらがない場合には、市区役所で発行したマイナンバー入りの住民票を、
コピーして提出します。
【用途】
本人確認やマイナンバーの記載に使用します。
⑧その他特殊な書類（必要な方のみ）
・長期優良住宅建築等計画の認定通知書のコピー
・低炭素建築物新築等計画認定通知書のコピー
・住宅用家屋証明書のコピー など
申告方法
申告方法は、用紙を税務署から入手して手書きする方法と、国税庁のホームページからインターネットで作成する方法があります。
個人的なオススメは、国税庁のホームページで作成し、印刷したものを管轄税務署へ郵送する方法です。
どこにどの数字を入れるか分かりやすいシステムになっていますし、数字さえ入力すれば勝手に計算してくれます。
郵送であれば長蛇の列に並ぶ必要はありませんし、控えの申告書と切手を貼った返信用封筒を同封しておけば、受領印を押した控えの申告書を返送してくれます。
あとがき
提出物が多く、少し面倒ですが、所得税や住民税を取り戻すには、必ず必要な手続きとなります。
揃えるものさえ揃えてしまえば、あとは国税庁のシステムが勝手に計算してくれます。
還付の方は、今すぐ取り組んでみてはいかがでしょうか。
