持続化給付金の証拠書類は内容ごとに分かれていればOK

こんにちは！
サラリーマン税理士のりゅうです。

今回は、持続化給付金の証拠資料のお話です。

持続化給付金、業種によっては申請してる中小企業はけっこう多いと思います。

そんな中、証拠資料のPDF（JPG、PNGでもOK）について、
「なんか、通帳とか分けて添付するようになってるんだけど、スキャンし直さなきゃダメ？」
というお客様からのご質問が数件ありましたので、この点について解説します。

証拠書類の添付について

結論

各内容ごとにまとまっていれば問題なさそうです。
実際、問い合わせの電話等もなく、申請は通っています。

中小法人等でいうと、
・確定申告書別表一＋メール詳細（電子申告の場合）
・法人事業概況説明書（両面）
・売上台帳等
・通帳（表紙、1-2ページ目）
です。

解説

例えば、法人事業概況説明書は「表」と「裏」で別々にデータを添付するようになっていますが、もし両面で一つのデータになっていたとしても、そのデータを表部分と裏部分に添付すればOKです。

表部分→両面のデータを添付
裏部分→両面のデータを添付

もちろん、通帳も表紙と1-2ページ目が一緒になっていてもOKです。

ただし、中小企業庁に直接問い合わせた訳ではありませんので、申請は自己責任でお願いいたします。

とはいえ、証拠書類は内容が把握できれば問題ないと思いますし、この方法で今のところ全て申請は通っていますし、万が一何かあっても申請し直せばよいだけですので、リスクは少ないと考えます。

事前準備が申請をスムーズにする

法人の持続化給付金の申請には、社名や住所など、基礎情報を入力する必要があります。

申請要領があるので、準備ナシに申請を開始する方は多くないと思いますが、少なくとも以下の内容だけでも準備しておけばスムーズに申請できると思います。

・13桁の法人番号
・設立年月日
・前期の事業収入
・対象月の月間事業収入
・前年同月の月間事業収入

経理部があるような会社は、おそらく経理担当者が申請を行うことが多いかと思います。

代々続く会社は、社長でも具体的な設立年月日を把握できていないケースもあり、経理担当者では尚更です。

その場合は、登記簿謄本などを取得して確認しましょう。

あとがき